時間外労働の改善コンサルティング

働き方改革は、時間外労働の改善から
はじめませんか。
2019年4月1日（中小企業は2020年4月1日）施行する時間外労働の上限規制（罰則付き）に対応するための取り組みは必須です。
当事務所では、労働時間MBO制度を導入し支援することで時間外労働の削減はもちろん、社員、管理者が自律的に成長できる仕組みの提案をしています。

※労働時間MBO制度とは、目標管理制度の考え方を労働時間削減に応用した制度です。

労働時間MBO制度を導入するメリット

労働時間を組織的に管理できる（経営の透明性が高まる）
データ分析によって問題点が明確になる
レコーディング効果で残業時間が削減できる（経費削減）
生産性が向上する
自律型人材が育成できる
管理者のマネジメントスキルが向上する
社内のコミュニケーションがよくなる
組織として目標達成ができる仕組みができる
職場環境が改善され社員の定着率がアップする
優秀な人材を採用することができる。

労働時間の改善コンサルティングの特徴

労働時間管理に関する専門家による支援

当事務所は、労働時間管理の専門家社労士であって、一定の研修（労働時間MBO制度）を受講しています。そのため他の社労士と違い制度導入（就業規則見直し、ノー残業デー、残業申告制等）のみならず、本質的な時間外労働の削減（現場での業務改善・社員の意識改革）、労働時間管理体制の整備までを支援することができます。
労働時間の改善を３つのステージに分けて①制度導入、②現場での業務改善・社員の意識改革、③労働時間管理体制の整備（PDCAサイクルを廻す）総合的な支援を行っています。

福岡初「労働時間MBOコンサルタント」

当事務所社労士は、福岡で初めて労働時間MBOコンサルタントの認定を受けている社会保険労務士事務所です。

当協会著書「なぜ残業を減らしたのに、会社が儲かるのか？」の考えに基づいたコンサルティングを行っています。

中小企業でも無理なく取り組める

時間外労働の改善コンサルティングは、中小企業でも無理なく取り組めます。
労働時間MBO制度は、目標管理制度を労働時間管理に応用したものです。
目標管理制度の評価は外的要因(取引先等）に影響される場合もあり、中小企業の管理者にとって難しいものかもしれません。しかし労働時間は、外的要因を受けることが少なく明確です。
そのため、労働時間の目標と現状の差について課題を把握しやすいため上司から部下への指導がスムーズに行えます。
また、このことから管理者の指導スキルの向上、社員のタイムマネージメント向上も期待できるので自律的な社員育成の機能としても効果があります。